新春コンプライアンスセミナー第二部レジメ (2021.02.02)

第一 民法改正への対応について~定型約款の有効利用について 第二 民法改正を踏まえた対消費者契約等の内容の見直しの必要性 第三 特商法に基づく業務停止命令に対する対抗手段 第四 ネットワークビジネスにおけるクロスリクルート対策 第五 ネットワークビジネスにおけるメルカリ等への転売対策 第六 特商法改正の方向性について~消費者庁の検討委員会報告を踏まえて さくら共同法律事務所 弁護士 千 原 曜氏

全国流通直販協会は、ネットワークビジネス、宣伝講習販売、電話勧誘販売、戸別訪販などの販売会社を対象に81年に発足しました。
特定商取引法や薬機法のコンプライアンス教育を行ったり、クーリングオフ制度や中途解約等、独自の消費者相談窓口を通じて消費者相談に応じることで、
サプリメントや化粧品など健康商材、美容商材を扱うダイレクトセリング業界の育成を続けています。