消費者委員会の特商法専門調査会について (2015.06.17)

6月10日に第6回の消費者委員会の特商法専門調査会がありました。、不招請勧誘を訪問販売や電話勧誘販売に導入するべきかの論議は最終回の予定でした。業者からのヒアリングに続いて審議がされましたが、規制が必要との根拠となっている国民生活センターが集積した訪問販売に関する苦情件数の中身について、違反件数がどれだけあるのか、特商法の適用除外の件数がどれだけあるのかについて精査がないと、結論を出すわけにいかないのではないか、との意見も根強く、結論が出るまでには至りませんでした。8月のとりまとめに向けてさらなる論議が継続されそうです。詳細は、会員ページでご覧下さい。

全国流通直販協会は、ネットワークビジネス、宣伝講習販売、電話勧誘販売、戸別訪販などの販売会社を対象に81年に発足しました。
特定商取引法や薬機法のコンプライアンス教育を行ったり、クーリングオフ制度や中途解約等、独自の消費者相談窓口を通じて消費者相談に応じることで、
サプリメントや化粧品など健康商材、美容商材を扱うダイレクトセリング業界の育成を続けています。