【報告】家庭学習協議会を開催 (2018.10.26)

２０１８年１０月２６日に開催、家庭教師・学習教材の特定継続的役務提供を行う会員会社が参加しました。 会員会社が新規顧客を集客する手法について発表しました。この会員会社は、１０年ほど前から自社のホームページを通じたＰＲに力を入れているといいます。具体的には、ウェブサイト内に都道府県ごとのページを別に設け、各ページに在籍する家庭教師の人数や同社のサービスの強みを分かりやすく掲載することで、消費者がより検討しやすいように取り組んでいるとのことです。 当協会の消費者相談室から、当協会で受け付ける相談の状況を報告しました。現在、相談室には毎月約３００件の消費者相談が寄せられており、このうち、土・日曜日、平日夜（１７時～２１時）に受け付ける相談が全体の約４０％を占めると発表しました。また、家庭学習関連の相談の特徴として、「中途解約を希望する消費者が、販売会社に連絡する前にまず協会に相談するケースが目立つ」（相談室長）としました。 このほか事務局からは、景品表示法に基づく措置命令の最近の傾向などについて情報提供しました。