国民生活センターにPIO-NETの改善依頼書を提出 (2015.06.25)

前略 当協会は貴センターに対し、PIO-NET(以下、本システム)についての改善を要望します。 ご高承のとおり、本システムによるデータベースは様々な法の改正や整備に際しての調査の元となり、非常に大きな影響力を持つものです。しかしながら、その選択リストや項目はアンバランスであり、入力する者の不統一を招くと共に、相談内容の実態が見えづらく、悪質な犯罪・詐欺行為が潜在し、迅速な被害防止の対応の遅れに繋がる等の問題性を感じます。本システムの改善にあたり、過去のデータがそのまま引き継げない、等の事情や障害もあろうかと存じますが、漫然と現状のまま続けて行くのはデメリットが大きいと考えます。具体的な改善のポイントを以下に記載します。ご一読の上、早期に改善されますようにお願い申し上げす。  草々

全国流通直販協会は、ネットワークビジネス、宣伝講習販売、電話勧誘販売、戸別訪販などの販売会社を対象に81年に発足しました。
特定商取引法や薬機法のコンプライアンス教育を行ったり、クーリングオフ制度や中途解約等、独自の消費者相談窓口を通じて消費者相談に応じることで、
サプリメントや化粧品など健康商材、美容商材を扱うダイレクトセリング業界の育成を続けています。