新春コンプライアンスセミナー2015 (2015.02.06)
満員御礼につき、申込を終了いたしました。ありがとうございました。日時：2015年2月6日（金） 第1部１３時～１４時００分 第2部１４時１５分～１５時１５分 第3部１５時３０分～１６時３０分
場所：富士ソフト アキバプラザ ５Ｆ アキバホール 地図
■セミナー内容
第1部 パネルディスカッション サプリメントの機能性表示の改 革が日本のサプリメント市場とダイレクトセリング業界に与える影 響
４月から始まる機能表示食品の制度は、ヒト試験データを集積するにせよ、ヒト試験に関する学術論文を集めるにせよ、相当準備をする必要があると言えます。 消費者庁の消費者委員会が昨年末に安倍首相に提出した答申を見てみましても、「いわゆる健康食品」に対する排除の姿勢が明らかに伺え、サプリメントや農作物の機能性表示を規制改革することで日本経済を成長させようという安倍首相の３本目の矢の趣旨にどれだけ沿った制度になるかは現時点では不透明です。
消費者の健康維持増進のための商品選択の機会がなかなか増えない、中小企業が参画する機会に恵まれないままの状態が続き、一部の企業のみがテレビや新聞で機能性表示食品を活発に広告展開してくることが予想される４月以降は、サプリメントに対する消費者の関心が飛躍的に高まることが予想されます。
そのような状況のなかで、これまで、「いわゆる健康食品」の普及の中心になってきたネットワークビジネス、宣伝講習販売、電話勧誘販売、訪問販売を行う事業者が果たして業績を伸ばすことができるのか、現場のコンプライアンス意識を高めながら時代の変化を追い風にしていくにはどうすべきかについて、サプリメント先進国である米国の歴史も参考にしながら、サプリメント業界の今後を予測します。 【パネリスト】
国際健康食品規格協会（AIFN）事務局長 末木一夫氏 ヘルスビジネスマガジン社会長 木村忠明氏
在日米国商工会議所ダイエタリーサプリメント小委員会 委員長 天ヶ瀬晴信氏
第2部 統合医療の実際とサプリメントの位置付け
【講師】健康増進クリニック 院長 水上治氏
統合医療医師のパイオニアとして重責を担ってきた代表的医師の１人が健康増進クリニック（東京）の水上治院長。これまで、約１万人の重篤な患者に対して治療を行ってきた経験からサプリメントの価値を普及する際の注意点まで含めて「統合医療」におけるサプリメントの役割について説明します。健康増進クリニックでは標準治療を手助けする補完療法として、超高濃度ビタミンＣ点滴療法、オゾン療法、プラズマ療法、局所温熱療法、キレーション点滴療法など先端的なものから食事、サプリメント、漢方薬、心理療法など、さまざまな療法を４０年間継続。患者さんの価値観、人生観、死生観を尊重したうえで患者さんの希望に応じて行ってきています。ダイレクト・セリングでサプリメントや健康機器を普及する販売員のなかには、西洋医療という標準治療に対する誤解や偏見、また、補完療法に偏った視点から誤った勧誘方法に走るケースも少なからず見受けられます。しかし、それは、統合医療の視点には合いません。標準治療であれ、補完療法であれ、患者さん１人ひとりに最適な医療の組み合わせを、希望に応じて行うことこそが統合医療の本質であるからです。愚直に現場主義を貫き、若い統合医療医の育成にも力を入れる水上院長が、サプリメントの統合医療における価値と将来性について明らかにします。
第3部 改正景品表示法と食品表示法のダイレクトセリング業界に与える影響と対策
さくら共同法律事務所（東京）所属の千原曜弁護士は、連鎖販売や宣伝講習販売などダイレクトセリングを行う企業全般との付き合いが長く、特商法に関連する業界に詳しいと同時に、フェイス・ツー・フェイスのデリケートな関係から一定割合で生じてくるさまざまな消費者問題についての企業側の悩みについて法的なアドバイスをしてきた経験から、厳しさを増す規制に対応して、販売会社や健康商材のメーカーがいかなるコンプライアンス体制を社内に構築し発展させるかについて解説致します。
昨年１２月１日には改正景表法が施行され、今後、合理的根拠が不足していると判断されると、消費者庁だけでなく、都道府県による行政処分も行えるようになります。昨年末には、優良誤認、有利誤認と認定された広告により利益を上げた企業に対して課徴金を賦課する規制の導入も決まり、実施もカウントダウンに入っています。今年度は、特商法や消費者契約法の改正も予定されるなど、業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。
今回は、改正景表法への対策、ならびに、機能性表示食品についても定める改正食品表示法への対策を含めて、社内にさらに強固なコンプライアンス体制を構築できるよう提言していきます。
【講師】さくら共同法律事務所 千原曜弁護士
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