相談窓口担当者研修会 (2018.12.06)

改正特商法では、業務停止期間が最長2年となっています。消費者相談を早期解決することは、ますます大切になっています。今回は懇意にしている消費生活センター元相談員3名を迎え、下記の通りセミナーを開催いたします。 消費生活センターの相談員により対応の仕方等に違いがあると聞いています。講師の方から、お話を聞くことで消費者対応のスキルを磨くことにお役立ていただけると幸いです。 お忙しいこととは存じますが、万障お繰り合わせのうえ、ご出席いただきますようご案内申し上げます。