【報告】テレホン・ダイレクト・セリング協議会 (2018.08.30)

会員会社が社内体制を発表自主基準に「過量販売」を追加

　18年８月30日に開催、電話勧誘販売を行う会員会社が参加しました。

会員会社が自社内のコンプライアンス体制を発表しました。取り組みの１つとして、高齢の消費者に対しては相手方が購入の意思を示した翌日にあらためて電話をかけ、契約者が購入量や価格などを把握しているかを確認した上で販売するなど、具体策を公表しました。

　続いて、消費者相談室の佐藤明子室長が、協会の窓口に寄せられた相談状況を発表。年間の相談件数全体のうち、約40％が電話勧誘販売に関するものであり、内容としては「解約に関する相談」「商品についての相談」「価格の妥当性」「医薬品との飲み合わせ」「会社の信用性」などが目立つと報告しました。

　また、17年12月１日施行された改正特商法において、電話勧誘販売に過量販売規制が導入されたことを受け、自主行動基準の改定案について議論しました。現在協議会では、販売個数や支払い総額などについて、自主行動基準に記載する文言を検討しています。