新春コンプライアンスセミナー第二部レジメ (2021.02.02)

第一 民法改正への対応について～定型約款の有効利用について 第二 民法改正を踏まえた対消費者契約等の内容の見直しの必要性 第三 特商法に基づく業務停止命令に対する対抗手段 第四 ネットワークビジネスにおけるクロスリクルート対策 第五 ネットワークビジネスにおけるメルカリ等への転売対策 第六 特商法改正の方向性について～消費者庁の検討委員会報告を踏まえて さくら共同法律事務所 弁護士 千 原 曜氏