コロナ禍の中、皆様におかれましては何かとご苦労多かろうとお察し申し上げます。
当協会では2021年7月9日（金）に夏季コンプライアンスセミナーを行います。
前回同様、オンラインで実施致します。

12:30 Zoom開場
13:00~13: 15　亀岡一郎代表理事「最近のDS業界の動きと協会活動について」

第1部 13:15~14:45
「消費者側弁護士が事業者と争うための法律解釈を事例別に解説」
講師　弁護士　桑原　義浩氏（弁護士法人しらぬひ柳川事務所）

日弁連消費者問題対策委員会委員、九弁連消費者問題連絡協議会委員、福岡県弁護士会消費者委員会委員等を務められ、消費者側の代理人として事業者と争ってこられた弁護士　桑原義浩氏がどのような法律解釈を用いて主張を展開されるのか。特商法、消費者契約法を中心にいくつかの事例を挙げて詳細に解説していただきます。事業者にとって時には交渉の相手方となる弁護士の手法や考えを知っておくことで、事前の対処法を準備しておくことと併せて、苦情・トラブルの未然防止を主眼に、今一度、コンプライアンス体制の見直しに努めていただく良い機会となるものと考えます。

■弁護士法人しらぬひ柳川事務所　弁護士　桑原　義浩　氏　プロフィール
· 大牟田市出身。三池高校卒業。2005年弁護士（58期）。
· 現在、福岡県弁護士会の消費者委員会、司法修習委員会などの委員会に所属。日弁連消費者問題対策委員会委員、九弁連消費者問題連絡協議会委員、柳川市政治倫理審査会会長、柳川市社会福祉協議会評議員。
· 2010年1月より、弁護士法人しらぬひ柳川事務所所長。

第2部 15:00~16:30
「改正特商法についての解説」　
　 講師　千原　曜氏(さくら共同法律事務所)
書面の電子化のメリットと施行までに検討すべき課題、メールでの解約について、定期購入規制により生ずるオートシップ契約を勧める際の注意点について説明します。それ以外に、「上位メンバーによる買い込み指示の問題点」「来年の民法改正（成人年齢引き下げ）に伴う１８歳、１９歳に対する勧誘の可否」「薬機法改正に伴うサプリ広告の注意」「改正預託法の注意点」について語っていただきます。

■プロフィール １９６１年東京生まれ、８５年司法試験合格、８６年早稲田大法学部卒業後第二東京弁護士会に弁護士登録、さくら共同法律事務所に入所に現在に至る。顧問企業約１７０社（内、ネットワークビジネス企業約８５社）。得意分野は特商法、景表法、薬機法、消費者契約法、企業顧問全般、倒産法、知的財産法等。現在、日本流通産業新聞で実践的で分かりやすいと評判の法律相談を連載中（３００回以上）。著書は「Q&A連鎖販売取引の法律実務」「こんなにおもしろい弁護士の仕事」等多数がある

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