第一 民法改正への対応について～定型約款の有効利用について 第二 民法改正を踏まえた対消費者契約等の内容の見直しの必要性 第三 特商法に基づく業務停止命令に対する対抗手段 第四 ネットワークビジネスにおけるクロスリクルート対策 第五 ネットワークビジネスにおけるメルカリ等への転売対策 第六 特商法改正の方向性について～消費者庁の検討委員会報告を踏まえて さくら共同法律事務所 弁護士 千 原 曜氏

日弁連が連鎖販売取引の規制強化を提案した趣旨～被害防止に向けた法規制の強化とコンプライアンスの推進～弁護士池本誠司氏

平素は当協会の活動にご協力いただき厚く御礼申し上げます。 さて、2021年1月末(予定)に発行する「直販協マガジン第21号」で新年名刺広告のページを予定しております。つきましては、下記に記述しました形にてご検討くださいませ。ぜひご掲載をお願い申し上げます。
申込方法 お申込みは名刺広告申し込みフォーム でお申し込みください。

掲載内容　：　企業名　代表者名　役職
サイズ　　：　縦60mm×横37 mm（約）
料金　　　：　5万円（税別）
申込締切　：　2020年12月25日
配布予定　：　行政機関、消費生活センター等約1500ケ所