時下ますますご清祥の段、お慶び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
このところ業務停止15ヵ月が経営陣に対する業務禁止も含めて課せられるケースが相次いでおります。
消費者対応をされる担当部署のスキルアップが企業防衛上急務となっております。
そこで千原弁護士によるレクチャーと、協会の相談窓口の効果的な活用法の紹介を含めた消費者相談室担当者勉強会を6月14日（金）に開催することにしました。
勉強会の内容は下記の通りとなっております。
お忙しいこととは存じますが、万障お繰り合わせのうえ、ご出席いただきますようご案内申し上げます。
日時：2019年6月14日（金）13:00～16:30
場所：協会近辺の貸会議室（東京都中央区）
参加ご希望の場合は下記の参加申込票にご記入のうえ、5月３１日（金）までに
ＦＡＸ（０３－３６６１－５８８０）でお申し込み下さい
貴社益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。
事業者が行政から特定商取引法に基づく処分を受けた場合、通常、行政による報道発表資料などにおいて「認定した違反行為」が挙げられます。２０１８年度に行われた行政処分では、「中途解約・返品ルール」（特定商取引法第４０条の２）に関する法定書面上の不備を指摘された事例がありました。
当協会では、別紙にて、特定商取引法をはじめとする関係法令に基づき、「中途解約」に関して法定書面に記載しなければならない事項について、あらためてまとめました。詳しくは添付の書類をご覧ください。
４月２２・２３日の２日間、㈱日本流通産業新聞社が主催する展示会「ダイレクト・マーケティング・フェア２０１９」に出展しました。
この展示会は、訪問販売や通信販売、連鎖販売取引（ネットワークビジネス）などダイレクト・セリングの事業者や、業界をサポートする各種支援会社が多数出展するイベントです。今年も会場の東京ビッグサイトには多くの来場者がいらっしゃいました。
全国直販流通協会のブースでは、当協会が取り組んでいるコンプライアンス関連のサービスを紹介したほか、来場者の販売員・ディストリビューターの方に向けて、「ネットワークビジネスの社会的存在価値」も掲げました。
お立ち寄りいただいた皆さま方、誠にありがとうございました。
７月に「直販協マガジン１８号」を発行いたします。
同会報は、全国の消費生活センターや行政機関に発送して、当協会と加盟企業の認知度向上を図っているほか、会員会社が消費生活センターを訪問する際にも活用していただいております。
発行の趣旨をご理解いただき、ぜひ、ご協賛を賜りたくお願いする次第です。広告を出稿いただける場合には、申請書を協会事務局までＦＡＸ（０３－３６６１－５８８０）にてご送付賜れば幸いです。
第３８回通常総会及びコンプライアンスセミナーの日程をお知らせいたします。
時間割は、現時点の予定で変更する場合がございますのでご了承ください。
また、コンプライアンスセミナーにつきましては、５月中旬頃詳細をご案内する予定です。
会員の皆様には総会も含めあらためてご案内申し上げますので、ぜひご参加いただきますようお願い申し上げます。
日時：令和元年7月5日（金）
会場：富士ソフト アキバプラザ
〒101-0022東京都千代田区神田練塀町3富士ソフト秋葉原ビル5F
TEL：03-5209-6285
第３８回通常総会 11：50～12：25
第1部 コンプライアンスセミナー 13：00～14：30
講師：未定 （選定中）
第2部 コンプライアンスセミナー 14：45～16：15
講師：千原弁護士
テーマ：「行政処分と業務禁止がセットで出る流れのなかで、問題ある販売員をいかに早期に発見するか」「販売員との訴訟問題にどう対応するか、日常的にいかなる警告、指導を行うか」「行政サイドからの理不尽な要望や要求に対していかなる対応を行うか」（仮）
※聴講料は2名まで無料。3名以上は1名につき3,000円（聴講料は1部・2部両方でも片方だけでも参加料金は同じです）
懇親会 16：30～18：00
教育・コンプライアンスで、前年実績に対して表彰式を行う予定です。
表彰対象企業様には別途ご案内をさせていただきます。
