宣伝講習販売を行う会員会社が参加しました。今回の協議会では、参加した企業のうち１社がメインスピーカーとなり、今後の事業方針や人材教育のノウハウなどを紹介しました。

当協会事務局からは、当協会の消費者相談窓口に寄せられた相談状況について報告しました。平成３０年１月～１１月１４日までに寄せられた相談の合計件数は３，１４０件でした。このうち、宣伝講習販売に関する消費者相談は比較的少なく、主な相談内容としては「消費者が服用している薬と商品（健康食品）との飲み合わせ」に関するものが目立つとしました。その上で協議会では、健康食品に関する消費者からのよくある相談・質問と、それへの適切な回答を協会がまとめた事例集を配布し、会員会社に活用を提案しました。

このほか事務局からの情報提供として、厚労省の制度部会において薬機法（医薬品医療機器等法）に課徴金制度を導入することが検討されていることなどを伝えました。

２０１８年１０月２６日に開催、家庭教師・学習教材の特定継続的役務提供を行う会員会社が参加しました。 会員会社が新規顧客を集客する手法について発表しました。この会員会社は、１０年ほど前から自社のホームページを通じたＰＲに力を入れているといいます。具体的には、ウェブサイト内に都道府県ごとのページを別に設け、各ページに在籍する家庭教師の人数や同社のサービスの強みを分かりやすく掲載することで、消費者がより検討しやすいように取り組んでいるとのことです。 当協会の消費者相談室から、当協会で受け付ける相談の状況を報告しました。現在、相談室には毎月約３００件の消費者相談が寄せられており、このうち、土・日曜日、平日夜（１７時～２１時）に受け付ける相談が全体の約４０％を占めると発表しました。また、家庭学習関連の相談の特徴として、「中途解約を希望する消費者が、販売会社に連絡する前にまず協会に相談するケースが目立つ」（相談室長）としました。 このほか事務局からは、景品表示法に基づく措置命令の最近の傾向などについて情報提供しました。