8月27日、都内でネットワークビジネス協議会を開催し、会員企業１６社が参加しました。会員企業である月刊ネットワークビジネスの記者からは、改正された「特定商取引に関する法律」の逐条解説の「連鎖販売取引」のなかに、新たに、「無限連鎖講と連鎖販売取引の相違」が盛り込まれたことについての紹介がありました。また、独自アンケートの結果、SNSを活用している企業が6割に上るという調査結果を示し、SNS活用のためのルール作りと合法的な活用の仕方について検討する時期に入っていることが示されました。 参加各社からSNS活用の現状が報告されました。SNS活用を全面的に禁止している企業が一部ある中で、リクルートや会員登録には使用せず、商品情報の取得ができるHPのURLを本社が会員に提供している事例や、本社管理下でグ特定のグループ会員だけが入ることのできるメンバー限定サイトの作成を行っている事例などが紹介されました。 会員にHP作成を認めている会社もありましたが、発信する情報はライフスタイルに関することはOKだが、商品情報の提供やビジネス情報（ミーティングも含む）の発信を禁止している企業もありました。
また、同じく会員企業である日本流通産業新聞の記者からは、厚労省の医薬品検討会で、薬機法に違反した企業に対して課徴金を課すことを盛り込む議論が始まったことについて報告がありました。「反対意見がなく審議が進んだことから、早ければ19年の通常国会に課徴金制度を盛り込んだ薬機法改正法案が提出される可能性がある」と説明されました。 同記者は「厚労省からの委託研究の中で紹介された帝京平成大学の白神誠教授の論文では、健康被害を生じている事例があれば薬機法に基づいて無許可医薬品として取り締まるべきだ」と結論づけられており、課徴金導入論議と直接の関係はないものの注視が必要」 だと述べました。
加えて、同協議会では、買い込ませ型の悪徳リーダーに係わる被害事例も紹介され、「過去に他社で数万人のグループを作った実績がある」などと言いながら、入会すると、「他社から大きな組織移動がある」などの甘言で過量販売をさせまくる悪徳リーダーによる被害が続いていることを報告しました。 直販協会事務局からは、社会貢献プロジェクトとして、訪販販売員やNB企業の会員が、地元で体調を崩した高齢者や虐待されている恐れのある幼児などの情報を行政機関や消費者団体などに提供できるようにする「直販協見守りプロジェクト」（仮称）についての提案があり、参加社への賛同を呼び掛けました。 連鎖販売を行う個人や訪問販売の販売員が、平和で安全な地域作りに貢献することを狙ったものです。 また、直販協会の消費者相談室からは、家族がからんだ連鎖販売に係わるこじれた相談事例などが報告されました。
