年末年始休業のお知らせ

年末年始の休業日につきましては下記のとおりとさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

【事務局】 平成30年12月28日(金)から平成31年1月6日(日)まで
【相談室】 平成30年12月30日(日)から平成31年1月3日(木)まで
【業務開始日】 平成31年1月7日(月)相談室は、1月4日(金)まで

『直販協マガジン』第17号協賛広告出稿のお願い

今回対談には、元富山県消費者団体連絡会会長の清水文清氏をお迎えしました。富山県民の生活改善及び文化の向上を図る目的で(食の安全、消費者被害防止、健康、福祉、介護等々)多岐に渡るボランティア活動に心血を注いでこられた功績が評価され、本年5月に「消費者支援功労表彰内閣府特命担当大臣賞」を受賞された清水氏に多くの消費者問題解決の経験を踏まえて、ダイレクト・セリング事業者の課題について語っていただきました。特に高齢者の見守りに関する業界の貢献活動についての話題は熱気に満ち、興味深いものとなっています。 また、同会報は、全国の消費生活センターや行政機関に発送して、当協会と加盟企業の認知度向上を図っているほか、会員会社が消費生活センターを訪問する際にも活用していただいております。 発行は、1月下旬を予定しております。ぜひ、ご協賛を賜りたくお願いする次第です。広告を出稿いただける場合には、別紙申請書を協会事務局までFAX(03-3661-5880)にてご送付賜れば幸いです。

【報告】宣伝講習販売協議会

宣伝講習販売を行う会員会社が参加しました。今回の協議会では、参加した企業のうち1社がメインスピーカーとなり、今後の事業方針や人材教育のノウハウなどを紹介しました。

当協会事務局からは、当協会の消費者相談窓口に寄せられた相談状況について報告しました。平成30年1月~11月14日までに寄せられた相談の合計件数は3,140件でした。このうち、宣伝講習販売に関する消費者相談は比較的少なく、主な相談内容としては「消費者が服用している薬と商品(健康食品)との飲み合わせ」に関するものが目立つとしました。その上で協議会では、健康食品に関する消費者からのよくある相談・質問と、それへの適切な回答を協会がまとめた事例集を配布し、会員会社に活用を提案しました。

このほか事務局からの情報提供として、厚労省の制度部会において薬機法(医薬品医療機器等法)に課徴金制度を導入することが検討されていることなどを伝えました。

消費者相談窓口担当者研修会

好評につき募集を締め切りました。
日時:2018年12月6日(木)13:30~16:30
場所:TKP東京駅日本橋カンファレンスセンター 206号室
1部 13時30分~14時45分、2部 15時~16時30分

参加費:会員会社 無料
非会員会社 1名5000円 ※当日受付でお支払いください。領収書をお渡しします。

【タイムスケジュール】

13:15分~受付

1部 13時30分~14時45分 消費者センターの相談対応等
  1. センターに寄せられる相談への対応法
  2. パイオネットの入力について
  3. 事業者への斡旋案件について
  4. 質疑応答
2部 15時~16時30分 事例検討
  1. 事例は2案 第1部の講師の方にアドバイザーとして参加していただき、センターではどのような解決をしているのか等の情報を学べます。