宣伝講習販売を行う当協会の会員企業が参加しました。
今回の協議会ではまず、各社がコンプライアンス経営を行っていることを周知する目的で、店舗内に掲示するポスターの内容を検討。
また、当協会のホームページ内に同協議会の特設サイトを設け、「宣伝講習販売とはどのような販売方法か」「社会的存在価値は何か」などの情報を掲載することで、宣講販の魅力を正しく伝えていく方針を決定しました。
このほか、12月１日に施行された改正特商法のポイントや、平成29年度上半期（４～９月）に東京都消費生活総合センターに寄せられた相談の状況や傾向、他業態の事業者が行政処分を受けた事例などについて情報共有しました。

年末年始休業日につきましては下記のとおりとさせていただきます。
事務局 ： 平成29年12月29日（金）から平成30年1月8日（月）まで
相談室 ： 平成29年12月30日（土）から平成30年1月3日（水）まで

【業務開始日】
事務局 ： 平成30年1月9日（火）
相談室 ： 平成30年1月4日（木）

消費者問題へのスキルアップを目指す「消費者対応力中級講座」を10月30日に東京で、11月１３日に大阪で開催しました。 連鎖販売や宣伝講習販売、訪問販売企業のコンプライアンス部や相談室担当者、営業部の方など消費者に接する部署の方や連鎖販売のリーダークラスのメンバー（販売員）の方が広く参加し、46人が法律講座とスキルアップ講座の2部構成の講座を受講しました。
法律講座では「民法、消費者契約法、特定商取引法、薬機法」等の消費者関連法について一般社団法人 消費者力開発協会の廣重美希氏から講義を受けました。
スキルアップ講座では公益社団法人　消費者関連専門会議（ACAP）の理事　アサヒビール㈱品質保証部お客様相談室担当副部長　羽鳥　敏彦氏から「アサヒビールのお客様相談室の体制について」をテーマにレクチャー、グループワークでは「自社または自分の課題と取り組みについて」をテーマにACAP理事　企業研修委員長　羽鳥敏彦氏、ACAP執行委員　企業研修員会副委員長　事業者相談事業講師　松岡信行氏をグループワークアドバイザーに招いて参加者同士でディスカッションしました。
受講者の感想
＜法律講座について　＞
・事例を挙げた説明がわかりやすかった
・消費者センター側の話を具体例を挙げて説明していたのが良かった
＜スキルアップ講座について＞
・他社の対応策を情報共有できて良かった。
・大手企業のお客様に対する取り組み方が参考になった」

WFDSA第15回世界大会参加報告レポート