2017年12月1日の改正特商法施行で業務停止期間がこれまでの1年から新たに2年に伸びました。改正消費者契約法では、すべての消費者取引に過量販売規制が盛り込まれました。連鎖販売、宣伝講習販売、訪問販売、電話勧誘販売を健全に展開するには、業務停止に至らない日常的なコンプライアンス態勢の強化が不可欠になります。 サプリメントを販売するダイレクト・セリング企業に対する行政の見方が厳しい中、世界的にはサプリメントの普及が着実に進んでおり、日本のサプリメント規制の現状も今後、変わってくる可能性があります。これらの状況を踏まえてコンプライアンスセミナーとパネルディスカッションを行います。また、セミナーに先立ち総会を開催し、セミナー終了後は懇親会を行います。併せてご参加くださいますよう、お願い申し上げます。詳細は下記の通りです（協会ホームページでもご案内しております）。ご多忙のこととは存じますが、万障お繰り合わせのうえ、ご出席くださいますよう、ご案内申し上げます。総会・セミナー・懇親会のご出欠につきましては、同封の「連絡票」にて５月１８日（金）までにご返送ください。

「改正特商法の注意点の解説、ならびに行政によるPIO-NET情報の分類、利用方法か学ぶコンプライアンス対策」 【講師】さくら共同法律事務所　弁護士　千原　曜氏 ※容量の関係上資料は2つに分かれてアップしております。 改正特商法の注意点の解説、～ 1 改正特商法の注意点の解説、～ 2

「最近の消費者関連法の改正と集団的消費者被害の救済制度」 【講師】港共同法律事務所　弁護士 石戸谷　豊氏 ※容量の関係上資料は2つに分かれてアップしております。   最近の消費者関連法の改正と集団的消費者被害の救済制度 1 最近の消費者関連法の改正と集団的消費者被害の救済制度 2