6月10日に第6回の消費者委員会の特商法専門調査会がありました。、不招請勧誘を訪問販売や電話勧誘販売に導入するべきかの論議は最終回の予定でした。業者からのヒアリングに続いて審議がされましたが、規制が必要との根拠となっている国民生活センターが集積した訪問販売に関する苦情件数の中身について、違反件数がどれだけあるのか、特商法の適用除外の件数がどれだけあるのかについて精査がないと、結論を出すわけにいかないのではないか、との意見も根強く、結論が出るまでには至りませんでした。8月のとりまとめに向けてさらなる論議が継続されそうです。詳細は、会員ページでご覧下さい。

6月13日大阪にて、ダイレクト・セリング教育を実施いたしました。40名を超える受講者様にご参加いただきました。ありがとうございました。
ダイレクト・セリング教育を実施を希望される会員企業様はご連絡ください。

不招請勧誘規制に関する意見書についてのPDFを会員専用ホームページにアップいたしました。ぜひご一読ください。