今般 消費者委員会の特定商取引法専門調査会におきまして議論されております「不招請勧誘の規制」につきまして、過日、当協会と顧問弁護士から「意見書」を提出致しました。
今般の特別商取引法(以下「法」という。)の改正(以下「本改正」という。)議論において、いわゆる不招請勧誘についての禁止が論じられているが、過度の規制は現在平穏に行われている販売業者の営業の自由を害するものである。
消費者委員会の特商法専門調査会座長あてに6月9日に付しました。不招請勧誘の禁止規定の特商法への導入に反対する内容になっております。