ダイレクト・セリング関係の行政処分は減少傾向ながらも、摘発事例は後を絶ちません。そのような状況下、会員の皆様におかれましては、コンプライアンス体制強化によるご対応は十分のことと存じますが、あわせまして標題のとおりのご対応は十分でしょうか。

皆様、既にご高承のとおり、標題の会議におきまして、訪問販売・電話勧誘販売につきましては「不招請勧誘」が、連鎖販売取引におきましては「後出しマルチ」の問題が議論されております。第１回目の会議において各委員から出された意見が、議事録として「消費者委員会」のHPにアップされておりますが、重要な部分を抜粋し概略をまとめました。どうぞ、ご一読いただきますようにお願い申し上げます。

4月1日から始まりました機能性表示食品の制度について重要なポイントをお知らせします。本件につきましては、さまざまな風評が飛びかっていますが、現状は以下のとおりです。3月末に、消費者庁は、都道府県に対して、違法な広告について指導を強化するよう要請しております。ネット通販を行う20社以上が表現を直すよう指導されています。