平素は当協会の活動にご協力いただき厚く御礼申し上げます。 さて、2022年2月初旬(予定)に発行する「直販協マガジン第23号」で新年名刺広告のページを予定しております。 申込フォームよりお申込みください。 詳しくは以下のPDFをご覧ください。ぜひご掲載をお願い申し上げます。

平素は一般社団法人全国直販流通協会の事業活動に深いご理解とご支援を賜り、厚く御礼申し 上げます。 さて、２月初旬に会報23号を発行します。２３号では、『ダイレクトセリングにおけるウェブ活用の課題』（仮）をテーマに弁護士池本誠司氏と対談を予定しております。ぜひ広告掲載の形で『直販協マガジン』発行にご協力いただければ幸いです。消費生活センターをはじめ行政機関への認知度向上の場として、『直販協マガジン』広告をご活用ください。 広告を出稿いただける場合には、直販協マガジン広告申込フォームよりお申し込みください。

11月11日に第23回消費者相談窓口担当者研修会・協議会をZOOMで開催致します。
申込フォームからお申込みください。申し込み後24時間以内に招待メールが自動メールにて送信されます。 メールが届かない等、ご不明な点がありましたら。お問い合わせください。

お世話になります。10月６，７の両日、タイで行われたダイレクトセリング協会世界大会（オンライン開催）の内容をお送りします。 ネットワークビジネス企業の加盟社が多いのですが、世界的に進むデジタル活用の動きから、ネットワークビジネス以外の訪問販売、宣伝講習販売、電話勧誘販売、特定継続的役務提供の業態でも参考になる内容です。 ご活用くださいませ。 この内容は協会HPの会員向けページでも閲覧できます

２０２０年（令和２年）４月に改正民法が施行されました。これに伴い、契 約書面内の契約約款などに記載することが多い「遅延損害金」の利率を見直す必要が生じてい ます。訪問販売や電話勧誘販売において、契約者が支払いの義務を履行しない場合、特定商取 引法第１０条第２項及び第２５条第２項に基づき、遅延損害金の算定に適用する利率は３％ま でとなります。現行書面に「６％」や、消費者契約法第９条第２項の上限規定に基づき 「１４・６％」等と記載している会社様はご確認ください。