当協会は独自の消費者相談窓口（詳細はこちら）を開設しており、相談員のスキルアップを目的に定期的に研修を行っています。今回は事務局から、最近の薬機法違反の事例や世界のダイレクト・セリングの動向、消費者庁が公表している改正特商法の逐条解説などに触れ、相談員と情報を共有。相談事例の研究では、「相談者の家庭環境などに思いをめぐらせ、背景を想像しながら相談対応をする」といった方針を再確認しました。

6月28日に中国武漢で第11回ＤＳ世界大会が開催されました。急速度で成長している中国市場ですが、ダイレクト・セリング企業が中国市場で開業するにはライセンス取得が義務付けられており、現在、91社が事業を行い4兆円の年商を上げています。中国政府も国産企業の海外進出には関心を寄せており、出席した政府関係者もDS企業の海外進出と官民一体化が国益にかなうことを強調していました。（詳しくはPDF参照）

４兆円規模の世界トップの市場規模があり、アントレプレナー（起業家）育成にもっとも貢献しているという視点からダイレクト・セリング（以下DS）の役割を強く主張する会となりました。

DSの歴史が長く、世界進出するDS企業を数多く抱えるDSのメッカといえば米国です。米国のDS企業が所属するのがダイレクト・セリング・アソシエーション（DSA）です。世界でDSという表現を使う場合には、ほとんどがMLM（マルチ・レベル・マーケティング）を指しています。 米国ＤＳＡ（ワシントンＤＣ）は、６ 月17日から19日まで、米国カルフォルニア州サンディエゴ市内のホテルで年次コンファレンスを開催しました。「ＤＳが持つ起業に果たす役割」を強調するスピーチが目立ちました。 （詳しくはPDF参照）

ゴールデンウィーク休業を下記の通りとさせていただきます。
事務局 ：  平成30年4月28日（土）から平成30年5月6日（日）まで
相談室 ： 平成30年4月29日（日）・平成30年4月30日（月）
　　　　　・平成30年5月3日（木）から5月5日（土）
【業務開始日】
事務局 ： 平成30年5月7日（月）
相談室 ： 相談室は、5月6日（日）

コンプライアンス態勢強化の手法を学ぶ 当協会は、1月26日、新春コンプライアンスセミナーを東京都秋葉原で開催し、会員会社72社110人と非会員会社から29社38人のコンプライアンス担当など計１４８人が参加しました。 消費者委員会委員を務めた経験があり消費者問題に詳しい石戸谷豊弁護士が「最近の消費者関連法の改正と集団的消費者被害の救済制度」について講演。続いて連鎖や訪販などのダイレクト・セリング企業への指導を続けてきた千原曜弁護士は「改正特商法の注意点の解説、ならびに行政によるＰＩＯＮＥＴ情報の分類、利用方法から学ぶコンプラインス対策」について講演されました。 石戸谷弁護士は「業務停止を受けた企業が行政機関に被害を与えた消費者に返金する際の計画書の提出までは義務付けらえていないこと」「被害者が個別に裁判を起こすことができなくて泣き寝入りしていた時代は終わり、今や被害者を代表する形で適格消費者団体が訴訟を行う流れができていること」「適格消費者団体が行う訴訟費用を支援するためのスマイル基金も運営していること」などを説明しました。 また、千原曜弁護士は「行政処分を受ける会社の特徴としてＰＩＯＮＥＴ情報への注意不足、勧誘販売担当者のコントロール機能不全、利益至上主義という共通部分があること」を指摘しました。 懇親会は会員会社などから90人が参加し懇親するとともに、ダイレクト・セリング業界にコンプライアンス意識を根付かせるために尽くした功労者として千原曜弁護士の表彰が行いました。また、出展しているメーカーやサービス提供企業11社が自社紹介を順に行いました。 両セミナーのレジメは会員専用ページでご覧いただけます。