令和2年新春コンプライアンスセミナー日程のおしらせ

下記の通り令和2年新春コンプライアンスセミナー・賀詞交歓会の日程をお知らせいたします。時間割は、変更する場合がございます。セミナーテーマとお申込み方法については、12月下旬頃詳細をご案内する予定です。

日時 :令和2年2月7日(金)
会場 :富士ソフト アキバプラザ
〒101-0022東京都千代田区神田練塀町3富士ソフト秋葉原ビル5F
TEL:03-5209-6285

第1部 コンプライアンスセミナー 13:00~14:30
講師:京都大学法学部法学研究課准教授 カライスコス アントニオス氏
   ノルウェー・デンマーク・ベルギー・オランダ・アイルランドのDo-Not-Call規制、日本やドイツ、カナダの不招請勧誘、ヨーロッパ諸国の広告規制に通じる。

第2部 コンプライアンスセミナー 14:45~16:15
講師:さくら共同法律事務所 弁護士 千原曜氏 
 過去講演内容として、2019年7月5日 「行政処分と業務禁止がセットで出る流れの中で問題ある販売員をいかに早期に発見するか」「トップリーダーとの訴訟問題にどう対応するか、日常的にいかなる警告指導を行うべきか」「業務停止が延長され、業務禁止がセットで出される中で、求められるコンプライアンス態勢とは」をテーマに講演を行う

   2019年2月8日「特商法全体に網をかける消費者契約法の重要ポイント、ネット活用が増えるダイレクト・セリング業界が知っておくべき通販規制、訪販禁止ステッカー条例への対応」をテーマに講演を行う

賀詞交歓会 16:30~18:00 (参加は会員企業のみ)
受講料 : 会員企業は2名まで無料。会員企業は3名以上は1名につき3,000円、非会員企業は、1名につき5000円(聴講料は1部・2部両方でも片方だけでも参加料金は同じです)
賀詞交歓会参加費 : 会員企業参加費無料(1社3名様までとさせていただきます)

消費者相談窓口担当者勉強会のご案内

「第19回消費者相談窓口担当者勉強会」を大阪で開催することになりました。 このところ業務停止15ヵ月が経営陣に対する業務禁止も含めて課せられるケースが相次いでおります。 消費者対応をされる担当部署のスキルアップが企業防衛上急務となっております。 前回好評だった千原弁護士によるレクチャーと、協会の相談窓口の効果的な活用法の紹介を含めた勉強会を2019年11月22日(金)に開催します。 お忙しいこととは存じますが、万障お繰り合わせのうえ、ご出席いただきますようご案内申し上げます。

日時:2019年11月22日(金)13:15~16:00
場所:JEC日本研修センター江坂 6F 6B-3会場
        (大阪府吹田市江坂町1-13-41 SRビル江坂 TEL 06-6386-4040)
  参加費:会員は無料
非会員は1人3000円  当日クレジットカード支払い(当日領収書をお渡しします)
申し込み詳細はPDFをごらんください

夏季休業のお知らせ  

夏季の休業日につきましては下記のとおりとさせていただきます。 【事務局】 2019年8月10日(土)から2019年8月18日(日)まで 【相談室】 2019年8月12日(月)から2019年8月15日(木)まで 【事務局 業務開始日】 2019年8月19日(月)

石戸谷豊弁護士が、悪質業者の参入を防ぐために登録制を提案 千原弁護士は、頻繁なパイオネット調査と問題ある販売員への毅然とした対応の重要性を強調 コンプライアンスセミナーと総会を東京で開催(7月5日)

7月5日、都内でジャパンライフ被害者弁護団代表連絡人を務める石戸谷豊弁護士(港共同法律事務所所属)と当協会顧問の千原曜弁護士(さくら共同法律事務所所属)によるセミナーを開催し、
会員124人非会員33人の計157人が参加しました。

石戸谷弁護士は「悪質商法の参入を防ぐために登録制が必要である」ことを強調しました。また、千原弁護士は、「2社に対して15か月の業務停止と業務禁止がセットで出ている現状」を報告したうえで「問題ある販売員の早期発見と毅然とした文書での対応」「実効性のある月1回のコンプライアンス会議の実施の必要性」を強調。同時に、「クーリングオフ案件の精査によって販売現場に潜む問題を早期に把握することの重要性」についても力説しました。また、在日外国人を連鎖販売に登録させる際の注意点についても説明しました。

セミナーに先立って開催した総会では、秋口から訪問販売の販売員や連鎖販売の会員が営業活動の合間に地域の見守り活動を行う新規プロジェクトを開始することを発表しました。また、2018年度の活動実績とした消費者問題の川下対策としての相談窓口活動では、年間3315件の相談を受け、利用会社の増加もあり前年度の2906件から処理件数が増加していることも報告しました。

一方の消費者相談の川上対策である販売員への法令教育は9社1167人が受講、受講者の更新も485人であることを報告。
さらに、消費生活センターと組んで協会が講師を派遣して消費者教育を行う「賢い消費者育成プロジェクト」を全国で17回開催し、会員会社30社の協賛金で支えられていることも報告しました。

セミナーレジメは会員ページにアップしてあります。御覧ください。 2019年7月5日コンプライアンスセミナー全景