都内で第１８回消費者相談窓口勉強会

　６月１４日、都内で第１８回消費者相談窓口勉強会を行いました。
連鎖販売取引企業を中心に宣伝講習販売、訪問販売、電話勧誘販売など４２社５８が参加しました。

元消費生活センター職員で現在、当協会相談窓口を担当するスタッフがセンター勤務時代に受けた教育内容などを披露。続けて、外壁リフォームの訪販企業、新生ホーム、サプリメントなどを連鎖販売で展開するPM－international,モデーア、ライフバンテージのコンプライアンス担当者による座談会を開催。「直販協会の相談窓口の活用の仕方」の現状について参加者に披露しました。

「販売員や会社には相談しにくい質問や不満の受け皿」として消費者問題の早期解決のため役立っていることや、契約前の勧誘時に第三者機関の協会の窓口案内チラシを積極的に活用することで会社の信用性の向上にも役立っている現状が明らかになりました。

また、協会相談窓口に入った相談は受けた相談員がその場でデータ化してクラウドにアップする仕組みを採用しているため、出張先でも随時、相談案件をチェックできること、トップ販売員と相談内容をシェアして現場指導に役立てているケースがあることも明らかになりました。

続いて登壇した当協会顧問の千原曜弁護士は、若年層と高齢者からの相談事例について解説。また、化粧品による肌被害による補償を求める消費者への対応の仕方も解説しました。 さらに、当協会の青木淳事業部長は、問題ある販売員や代理店と文書でやり取りする手法について解説しました。 次回勉強会は１１月に大阪市で開催します。

千原弁護士が消費者契約法について説明

　５月１６日、福岡市内で第４回福岡コンプライアンスセミナーを開催。九州一円のほか、関西、中国、北陸各地方から、連鎖販売取引企業１０社のほか宣伝講習販売企業３社、訪販企業１社、電話勧誘販売１社の計１５社２２人が参加しました。

　当協会理事であるネットワークビジネス企業のアミン（福岡市）の保坂雅廣社長のあいさつに続き、当協会が月間約２５０件を受ける消費者相談の中から、４つの事例を当協会青木淳事業部長が解説。

　続いて、当協会顧問の千原曜弁護士が「改正消費者契約法のポイント」などのテーマで、今年６月から施行される改正消費者契約法についての解説を行い、デート商法や霊感商法など新たな取消権の対象となった事例、不当な契約条項の無効範囲の拡大、適格消費者団体からの差し止め請求、特定適格消費者団体による集団訴訟の提起の４つのポイントについて説明しました。当日配布したレジメ資料は、会員ページでご覧いただきます。