当協会では2022年2月18日（金）に新春コンプライアンスセミナーを3本立てで行います。今回はオンラインで実施致します。
◇参加方法、参加料金
会員は無料です。非会員は１名様につき３０００円でご参加できます。非会員の方はウェビナー登録フォームの「会員種別」では「非会員」を選択ください。
ウェビナー登録フォームはこちら
非会員でお申込みする方は下記の口座にお振込みください。申し込みの際にフォームより振込日をご入力ください。（手数料はご負担願います）キャンセルは2月１0日までとさせていただきます。その後のキャンセルは致しかねます。キャンセルの際は手数料を引いた金額を返金させていただきます。
【振込先】
みずほ銀行京橋支店 普通２５３９４４３ 一般社団法人全国直販流通協会
◇セミナースケジュール
12:30 ZOOM開場
13:10~13: 15 理事長挨拶「協会の最近の活動について」
第1部 13:15~14:15
パネルディスカッション「販売員のSNS活用をいかに支援するか」
パネラー ニュースキンジャパン株式会社営業推進本部本部長 西原怜志氏
パネラー 株式会社ナチュラリープラス取締役社長 田嶋隆志氏
司会 事務局長 髙橋政明
第2部 14:20~15:50
「SNS活用のガイドライン作成のポイント」
「4月の改正民法施行による成年年齢引き下げで注意すべきこと」
「特商法処分社の関連会社も処分されるリスク」
「invoice制度と下請法、独禁法とのかかわり」
講師 弁護士千原曜氏(さくら共同法律事務所)
第3部 15:55~16:25
「invoice制度の影響と課題」
講師 株式会社エフアンドエム・アカウンティングサービス事業本部
「セミナー」カテゴリーアーカイブ
夏季コンプライアンスセミナー開催のお知らせ
コロナ禍の中、皆様におかれましては何かとご苦労多かろうとお察し申し上げます。
当協会では2021年7月9日（金）に夏季コンプライアンスセミナーを行います。
前回同様、オンラインで実施致します。
12:30 Zoom開場
13:00~13: 15 亀岡一郎代表理事「最近のDS業界の動きと協会活動について」
第1部 13:15~14:45
「消費者側弁護士が事業者と争うための法律解釈を事例別に解説」
講師 弁護士 桑原 義浩氏（弁護士法人しらぬひ柳川事務所）
日弁連消費者問題対策委員会委員、九弁連消費者問題連絡協議会委員、福岡県弁護士会消費者委員会委員等を務められ、消費者側の代理人として事業者と争ってこられた弁護士 桑原義浩氏がどのような法律解釈を用いて主張を展開されるのか。特商法、消費者契約法を中心にいくつかの事例を挙げて詳細に解説していただきます。事業者にとって時には交渉の相手方となる弁護士の手法や考えを知っておくことで、事前の対処法を準備しておくことと併せて、苦情・トラブルの未然防止を主眼に、今一度、コンプライアンス体制の見直しに努めていただく良い機会となるものと考えます。
■弁護士法人しらぬひ柳川事務所 弁護士 桑原 義浩 氏 プロフィール
· 大牟田市出身。三池高校卒業。2005年弁護士（58期）。
· 現在、福岡県弁護士会の消費者委員会、司法修習委員会などの委員会に所属。日弁連消費者問題対策委員会委員、九弁連消費者問題連絡協議会委員、柳川市政治倫理審査会会長、柳川市社会福祉協議会評議員。
· 2010年1月より、弁護士法人しらぬひ柳川事務所所長。
第2部 15:00~16:30
「改正特商法についての解説」
講師 千原 曜氏(さくら共同法律事務所)
書面の電子化のメリットと施行までに検討すべき課題、メールでの解約について、定期購入規制により生ずるオートシップ契約を勧める際の注意点について説明します。それ以外に、「上位メンバーによる買い込み指示の問題点」「来年の民法改正（成人年齢引き下げ）に伴う１８歳、１９歳に対する勧誘の可否」「薬機法改正に伴うサプリ広告の注意」「改正預託法の注意点」について語っていただきます。
■プロフィール １９６１年東京生まれ、８５年司法試験合格、８６年早稲田大法学部卒業後第二東京弁護士会に弁護士登録、さくら共同法律事務所に入所に現在に至る。顧問企業約１７０社（内、ネットワークビジネス企業約８５社）。得意分野は特商法、景表法、薬機法、消費者契約法、企業顧問全般、倒産法、知的財産法等。現在、日本流通産業新聞で実践的で分かりやすいと評判の法律相談を連載中（３００回以上）。著書は「Q&A連鎖販売取引の法律実務」「こんなにおもしろい弁護士の仕事」等多数がある
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当協会では2021年7月9日（金）に夏季コンプライアンスセミナーを行います。
前回同様、オンラインで実施致します。
12:30 Zoom開場
13:00~13: 15 亀岡一郎代表理事「最近のDS業界の動きと協会活動について」
第1部 13:15~14:45
「消費者側弁護士が事業者と争うための法律解釈を事例別に解説」
講師 弁護士 桑原 義浩氏（弁護士法人しらぬひ柳川事務所）
日弁連消費者問題対策委員会委員、九弁連消費者問題連絡協議会委員、福岡県弁護士会消費者委員会委員等を務められ、消費者側の代理人として事業者と争ってこられた弁護士 桑原義浩氏がどのような法律解釈を用いて主張を展開されるのか。特商法、消費者契約法を中心にいくつかの事例を挙げて詳細に解説していただきます。事業者にとって時には交渉の相手方となる弁護士の手法や考えを知っておくことで、事前の対処法を準備しておくことと併せて、苦情・トラブルの未然防止を主眼に、今一度、コンプライアンス体制の見直しに努めていただく良い機会となるものと考えます。
■弁護士法人しらぬひ柳川事務所 弁護士 桑原 義浩 氏 プロフィール
· 大牟田市出身。三池高校卒業。2005年弁護士（58期）。
· 現在、福岡県弁護士会の消費者委員会、司法修習委員会などの委員会に所属。日弁連消費者問題対策委員会委員、九弁連消費者問題連絡協議会委員、柳川市政治倫理審査会会長、柳川市社会福祉協議会評議員。
· 2010年1月より、弁護士法人しらぬひ柳川事務所所長。
第2部 15:00~16:30
「改正特商法についての解説」
講師 千原 曜氏(さくら共同法律事務所)
書面の電子化のメリットと施行までに検討すべき課題、メールでの解約について、定期購入規制により生ずるオートシップ契約を勧める際の注意点について説明します。それ以外に、「上位メンバーによる買い込み指示の問題点」「来年の民法改正（成人年齢引き下げ）に伴う１８歳、１９歳に対する勧誘の可否」「薬機法改正に伴うサプリ広告の注意」「改正預託法の注意点」について語っていただきます。
■プロフィール １９６１年東京生まれ、８５年司法試験合格、８６年早稲田大法学部卒業後第二東京弁護士会に弁護士登録、さくら共同法律事務所に入所に現在に至る。顧問企業約１７０社（内、ネットワークビジネス企業約８５社）。得意分野は特商法、景表法、薬機法、消費者契約法、企業顧問全般、倒産法、知的財産法等。現在、日本流通産業新聞で実践的で分かりやすいと評判の法律相談を連載中（３００回以上）。著書は「Q&A連鎖販売取引の法律実務」「こんなにおもしろい弁護士の仕事」等多数がある
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新春コンプライアンスセミナー
当協会では2021年1月22日（金）に新春コンプライアンスセミナーを行います。
今回オンラインで実施致します。
第1部 13:00~14:30
「日弁連が連鎖販売取引の規制強化を提案した趣旨について」
講師 池本誠司弁護士
第2部 14:45~16:15 「特商法改正案の重要ポイント」
「直販企業としての改正民法の有効利用と対策」
「特商法処分に対する行政への訴訟について」
「クロスリクルート・メルカリ対策で主宰会社が押さえておくべきこと」
講師 千原曜(さくら共同法律事務所)
第3部 16:30~17:30
「感染症と戦う生体防御機構」
講師 吉開泰信九大名誉教授
申込は終了いたしました。
講師 池本誠司弁護士
第2部 14:45~16:15 「特商法改正案の重要ポイント」
「直販企業としての改正民法の有効利用と対策」
「特商法処分に対する行政への訴訟について」
「クロスリクルート・メルカリ対策で主宰会社が押さえておくべきこと」
講師 千原曜(さくら共同法律事務所)
第3部 16:30~17:30
「感染症と戦う生体防御機構」
講師 吉開泰信九大名誉教授
申込は終了いたしました。
【中止】コンプライアンスセミナー（福岡）
コロナウイルス関連の事情により中止になりました。Zoomでの開催を検討中です。
新しい情報が入りましたら追ってご連絡いたします。
日時 ：令和2年4月16日（金）
場所：ガスホールパピヨン２４ ３階８号室 地図 続きを読む
新しい情報が入りましたら追ってご連絡いたします。
場所：ガスホールパピヨン２４ ３階８号室 地図 続きを読む
「連鎖販売取引の法律講習」開催のご案内 中止になりました。
コンプライアンス講習会はコロナウイルスの影響により中止になりました。
日時：令和２年 ３月３日（火）
場所：ＴＫＰ東京駅セントラルカンファレンスセンター
(〒103-0028 東京都中央区八重洲1-8-16 新槇町ビル)
東京都生活文化局消費生活部取引指導課と合同で、「連鎖販売取引の法律に関する講習」を開催します。 初級者向けの基礎的な解説から、踏み込んだ実践的な内容まで、事業者が勘違いしやすいポイントなど、実務に役立つ内容を予定しています。法務部・コンプライアンス部の方はもちろん、ネットワークビジネス企業に就業したばかりの方や関連法令を復習したい方、企業の経営者、営業・事務など部門を問わず、幅広くご受講いただけます。 社員研修の一環としてぜひご活用下さい。
内容（予定）：◎特定商取引法の制定の経緯、法律としての特徴
◎行為規制の詳細（氏名などの明示、広告の表示、書面の交付ほか）
◎クーリング・オフ、中途解約・返品ルール、取消制度について
◎消費者対応の実務に役立つ法違反事例や裁判例の紹介 など
参加費：会員は無料 ※非会員の方はお一人様３，０００円（税込）
お申込み希望の方はPDFをご覧ください
(〒103-0028 東京都中央区八重洲1-8-16 新槇町ビル)
東京都生活文化局消費生活部取引指導課と合同で、「連鎖販売取引の法律に関する講習」を開催します。 初級者向けの基礎的な解説から、踏み込んだ実践的な内容まで、事業者が勘違いしやすいポイントなど、実務に役立つ内容を予定しています。法務部・コンプライアンス部の方はもちろん、ネットワークビジネス企業に就業したばかりの方や関連法令を復習したい方、企業の経営者、営業・事務など部門を問わず、幅広くご受講いただけます。 社員研修の一環としてぜひご活用下さい。
内容（予定）：◎特定商取引法の制定の経緯、法律としての特徴
◎行為規制の詳細（氏名などの明示、広告の表示、書面の交付ほか）
◎クーリング・オフ、中途解約・返品ルール、取消制度について
◎消費者対応の実務に役立つ法違反事例や裁判例の紹介 など
参加費：会員は無料 ※非会員の方はお一人様３，０００円（税込）
お申込み希望の方はPDFをご覧ください
