7月5日、都内でジャパンライフ被害者弁護団代表連絡人を務める石戸谷豊弁護士（港共同法律事務所所属）と当協会顧問の千原曜弁護士（さくら共同法律事務所所属）によるセミナーを開催し、
会員124人非会員33人の計157人が参加しました。

石戸谷弁護士は「悪質商法の参入を防ぐために登録制が必要である」ことを強調しました。また、千原弁護士は、「2社に対して15か月の業務停止と業務禁止がセットで出ている現状」を報告したうえで「問題ある販売員の早期発見と毅然とした文書での対応」「実効性のある月1回のコンプライアンス会議の実施の必要性」を強調。同時に、「クーリングオフ案件の精査によって販売現場に潜む問題を早期に把握することの重要性」についても力説しました。また、在日外国人を連鎖販売に登録させる際の注意点についても説明しました。

セミナーに先立って開催した総会では、秋口から訪問販売の販売員や連鎖販売の会員が営業活動の合間に地域の見守り活動を行う新規プロジェクトを開始することを発表しました。また、2018年度の活動実績とした消費者問題の川下対策としての相談窓口活動では、年間3315件の相談を受け、利用会社の増加もあり前年度の2906件から処理件数が増加していることも報告しました。

一方の消費者相談の川上対策である販売員への法令教育は9社1167人が受講、受講者の更新も485人であることを報告。
さらに、消費生活センターと組んで協会が講師を派遣して消費者教育を行う「賢い消費者育成プロジェクト」を全国で17回開催し、会員会社30社の協賛金で支えられていることも報告しました。

セミナーレジメは会員ページにアップしてあります。御覧ください。

都内で第１８回消費者相談窓口勉強会

　６月１４日、都内で第１８回消費者相談窓口勉強会を行いました。
連鎖販売取引企業を中心に宣伝講習販売、訪問販売、電話勧誘販売など４２社５８が参加しました。

元消費生活センター職員で現在、当協会相談窓口を担当するスタッフがセンター勤務時代に受けた教育内容などを披露。続けて、外壁リフォームの訪販企業、新生ホーム、サプリメントなどを連鎖販売で展開するPM－international,モデーア、ライフバンテージのコンプライアンス担当者による座談会を開催。「直販協会の相談窓口の活用の仕方」の現状について参加者に披露しました。

「販売員や会社には相談しにくい質問や不満の受け皿」として消費者問題の早期解決のため役立っていることや、契約前の勧誘時に第三者機関の協会の窓口案内チラシを積極的に活用することで会社の信用性の向上にも役立っている現状が明らかになりました。

また、協会相談窓口に入った相談は受けた相談員がその場でデータ化してクラウドにアップする仕組みを採用しているため、出張先でも随時、相談案件をチェックできること、トップ販売員と相談内容をシェアして現場指導に役立てているケースがあることも明らかになりました。

続いて登壇した当協会顧問の千原曜弁護士は、若年層と高齢者からの相談事例について解説。また、化粧品による肌被害による補償を求める消費者への対応の仕方も解説しました。 さらに、当協会の青木淳事業部長は、問題ある販売員や代理店と文書でやり取りする手法について解説しました。 次回勉強会は１１月に大阪市で開催します。