Youtubeチャンネル「直販協ちゃんねる」
当協会は今年度、Youtubeチャンネル「直販協ちゃんねる」を新たに立ち上げました。法律解説や協会サービスの活用法など、事業者がコンプライアンスに役立てられる情報を動画で配信します。
●2023年度相談状況（非会員）
●事業者目線でクーリング・オフを解説！【後編】
ぜひ、チャンネル登録していただけますと幸いです。
夏季休業休業のお知らせ
夏季休業日につきましては下記のとおりとさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
1.休業期間
事務局は、8月13日（火）から8月16日（金）まで
相談室は、8月13日（火）から8月15日（木）までお休みをいただきます。
※8月12日(月)は振替休日ですが、相談室は、10時～12時・13時～21時相談を受付けいたします。
2.事務局業務開始日
8月19日（月）
以上
ゴールデンウィーク休業のお知らせ
ゴールデンウィークの休業日につきましては下記のとおりとさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
休業期間
2024年4月27日（土）から4月29日（月・祝）
2024年5月3日（金・祝）から5月6日（月・振休）
※なお、4月30日（火）から5月2日（木）までの期間中は、書籍注文発送・その他事務対応につきましては、お休みとさせていただきますので、5月7日（火）以降にご連絡をお願いいたします。
※消費者相談窓口につきましては、4月29日（月・祝）、5月3日（金・祝）から5月5日（日・祝）はお休みとさせていただきます。皆さまには大変ご不便をおかけいたしますが、何卒よろしくお願い申し上げます。
冬季休業のお知らせ
冬季の休業日につきましては下記のとおりとさせていただきます。
【事務局】
令和5年12月27日（水）から令和6年1月4日（木)
【相談室】
相談室は、令和5年12月30日（土）から令和6年1月3日（水)
【事務局 業務開始日】
令和6年1月5日（金)
夏季休業のお知らせ
夏季の休業日につきましては下記のとおりとさせていただきます。
【事務局】
2023年8月11日（金）から2023年8月20日（日）
【相談室】
相談室は、2023年8月13日（日）から2023年8月15日（火）
【事務局 業務開始日】
2023年8月21日（月）
当協会では、宣伝講習販売協議会の会員会社に対して、販売現場における新型コロナウイルス対策の指針を定めました。令和５年５月８日から新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類感染症になったことから、本指針も各社が自主的に対策する際の参考資料という位置付けに変更しました。それに伴い、内容も一部改訂しました（現第３版）。詳しくはPDFをご覧ください。
ゴールデンウィーク休業のお知らせ
ゴールデンウィークの休業日につきましては下記のとおりとさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
休業期間
2023年4月29日（土）から2023年5月7日（日）まで
※ 相談室は、2023年4月29日（土）及び5月3日（水）から5月5日（金）はお休みいただきます。
事務局業務開始日
2023年5月8日（月）
【締め切りました】第26回消費者相談窓口担当者勉強会のご案内
本セミナーは申し込み多数のため締め切らせていただきました。
「第２６回消費者相談窓口担当者研修会」をZoomで開催致します。内容は下記の通りです。お忙しいこととは存じますが、万障お繰り合わせのうえ、ご出席いただきますようご案内申し上げます。
◆開催日時：2023年4月26日（水）
第1部 14:00～15:00
「他社の行政処分は事業者へのメッセージ” 行政処分等の読み取り方・何を学んだら良いのかを解説＆消費者センター訪問のコツ」
講師 武藤友章氏（コンサルタント）
第2部 15:00～15:20
「直販協新サービス「消費生活センターデータベース」のご案内」
当協会 高橋事務局長、佐藤相談室長
【重要】会費改定のお知らせ
コロナ禍に伴う諸物価や諸経費の上昇、訪問販売の会員企業減、昨年４月のスタジオ機能強化に伴う事務所移転など様々な出費が発生し、これまで自助努力でコスト削減に取り組んで参りました。しかしながら、会員企業へのサービスを従来通り維持し、また時代に合わせた新たなサービスを打ち出すためには、誠に心苦しいのですが、この度会費を値上げさせていただくという判断を致しました。つきましては以下のように改定させていただきます。
２０２３年４月から
会費（月）
現在３万円（非課税）→改定後３万６０００円（同）
会費の改定は、代表理事に亀岡一郎が就任した１９９９年以来、２３年ぶりとなります。
これを機に、協会スタッフの一層の質の向上、行政機関との連携強化によるダイレクトセリング業界の社会的認知度の向上に向けて、さらに尽力いたします。来期からは、全国の消費生活センターの情報を集積したデータベースの運営開始も予定しております。
何卒ご理解並びにご協力賜りますよう切にお願い申し上げます。
改正特商法の政令・省令が公布されました
2023年（令和5年）2月1日、改正特定商取引法に関する政令（法律施行令）と省令（法律施行規則）が公布されました。下記、消費者庁のホームページよりご覧いただけます。なお、法定書面の電子化に関する規定は、本年6月1日より施行されます。
令和3年特定商取引法・預託法の改正について
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_transaction/amendment/2021/index.html
