石戸谷豊弁護士が、悪質業者の参入を防ぐために登録制を提案 千原弁護士は、頻繁なパイオネット調査と問題ある販売員への毅然とした対応の重要性を強調 コンプライアンスセミナーと総会を東京で開催（7月5日）

7月5日、都内でジャパンライフ被害者弁護団代表連絡人を務める石戸谷豊弁護士（港共同法律事務所所属）と当協会顧問の千原曜弁護士（さくら共同法律事務所所属）によるセミナーを開催し、
会員124人非会員33人の計157人が参加しました。

石戸谷弁護士は「悪質商法の参入を防ぐために登録制が必要である」ことを強調しました。また、千原弁護士は、「2社に対して15か月の業務停止と業務禁止がセットで出ている現状」を報告したうえで「問題ある販売員の早期発見と毅然とした文書での対応」「実効性のある月1回のコンプライアンス会議の実施の必要性」を強調。同時に、「クーリングオフ案件の精査によって販売現場に潜む問題を早期に把握することの重要性」についても力説しました。また、在日外国人を連鎖販売に登録させる際の注意点についても説明しました。

セミナーに先立って開催した総会では、秋口から訪問販売の販売員や連鎖販売の会員が営業活動の合間に地域の見守り活動を行う新規プロジェクトを開始することを発表しました。また、2018年度の活動実績とした消費者問題の川下対策としての相談窓口活動では、年間3315件の相談を受け、利用会社の増加もあり前年度の2906件から処理件数が増加していることも報告しました。

一方の消費者相談の川上対策である販売員への法令教育は9社1167人が受講、受講者の更新も485人であることを報告。
さらに、消費生活センターと組んで協会が講師を派遣して消費者教育を行う「賢い消費者育成プロジェクト」を全国で17回開催し、会員会社30社の協賛金で支えられていることも報告しました。

セミナーレジメは会員ページにアップしてあります。御覧ください。

第１８回消費者相談窓口勉強会

都内で第１８回消費者相談窓口勉強会

　６月１４日、都内で第１８回消費者相談窓口勉強会を行いました。
連鎖販売取引企業を中心に宣伝講習販売、訪問販売、電話勧誘販売など４２社５８が参加しました。

元消費生活センター職員で現在、当協会相談窓口を担当するスタッフがセンター勤務時代に受けた教育内容などを披露。続けて、外壁リフォームの訪販企業、新生ホーム、サプリメントなどを連鎖販売で展開するPM－international,モデーア、ライフバンテージのコンプライアンス担当者による座談会を開催。「直販協会の相談窓口の活用の仕方」の現状について参加者に披露しました。

「販売員や会社には相談しにくい質問や不満の受け皿」として消費者問題の早期解決のため役立っていることや、契約前の勧誘時に第三者機関の協会の窓口案内チラシを積極的に活用することで会社の信用性の向上にも役立っている現状が明らかになりました。

また、協会相談窓口に入った相談は受けた相談員がその場でデータ化してクラウドにアップする仕組みを採用しているため、出張先でも随時、相談案件をチェックできること、トップ販売員と相談内容をシェアして現場指導に役立てているケースがあることも明らかになりました。

続いて登壇した当協会顧問の千原曜弁護士は、若年層と高齢者からの相談事例について解説。また、化粧品による肌被害による補償を求める消費者への対応の仕方も解説しました。 さらに、当協会の青木淳事業部長は、問題ある販売員や代理店と文書でやり取りする手法について解説しました。 次回勉強会は１１月に大阪市で開催します。

福岡市でコンプライアンスセミナー

千原弁護士が消費者契約法について説明

　５月１６日、福岡市内で第４回福岡コンプライアンスセミナーを開催。九州一円のほか、関西、中国、北陸各地方から、連鎖販売取引企業１０社のほか宣伝講習販売企業３社、訪販企業１社、電話勧誘販売１社の計１５社２２人が参加しました。

　当協会理事であるネットワークビジネス企業のアミン（福岡市）の保坂雅廣社長のあいさつに続き、当協会が月間約２５０件を受ける消費者相談の中から、４つの事例を当協会青木淳事業部長が解説。

　続いて、当協会顧問の千原曜弁護士が「改正消費者契約法のポイント」などのテーマで、今年６月から施行される改正消費者契約法についての解説を行い、デート商法や霊感商法など新たな取消権の対象となった事例、不当な契約条項の無効範囲の拡大、適格消費者団体からの差し止め請求、特定適格消費者団体による集団訴訟の提起の４つのポイントについて説明しました。当日配布したレジメ資料は、会員ページでご覧いただきます。

【報告】東京ビッグサイトの展示会に出展

４月２２・２３日の２日間、㈱日本流通産業新聞社が主催する展示会「ダイレクト・マーケティング・フェア２０１９」に出展しました。 この展示会は、訪問販売や通信販売、連鎖販売取引（ネットワークビジネス）などダイレクト・セリングの事業者や、業界をサポートする各種支援会社が多数出展するイベントです。今年も会場の東京ビッグサイトには多くの来場者がいらっしゃいました。 全国直販流通協会のブースでは、当協会が取り組んでいるコンプライアンス関連のサービスを紹介したほか、来場者の販売員・ディストリビューターの方に向けて、「ネットワークビジネスの社会的存在価値」も掲げました。 お立ち寄りいただいた皆さま方、誠にありがとうございました。  

『直販協マガジン』 第18号協賛広告出稿のお願い

７月に「直販協マガジン１８号」を発行いたします。 同会報は、全国の消費生活センターや行政機関に発送して、当協会と加盟企業の認知度向上を図っているほか、会員会社が消費生活センターを訪問する際にも活用していただいております。 発行の趣旨をご理解いただき、ぜひ、ご協賛を賜りたくお願いする次第です。広告を出稿いただける場合には、申請書を協会事務局までＦＡＸ（０３－３６６１－５８８０）にてご送付賜れば幸いです。

ゴールデンウィーク休業のお知らせ

ゴールデンウィーク休業を下記の通りとさせていただきます。
2019年4月27日（土）から5月6日（月）まで
※相談室は、2019年4月29日（月）から5月6日（月）まで休業となります。

【報告】健康食品の相談Ｑ＆Ａを紹介　ネットワークビジネス協議会を開催

ネットワークビジネスを主宰する会員会社の担当者ら約３０名が参加しました。

　 今回の協議会では、当協会の消費者相談窓口で受け付けた健康食品に関する相談の中から、回答の仕方に注意を要する相談内容（１１の事例）をピックアップし、回答例と併せて紹介しました。例えば「目安量よりも多く飲んだ方がいいのか」という相談に対しては、「健康食品は病気の治療を目的としていません。多く飲むほど効果が表れるわけではなく、逆に摂り過ぎることで健康被害が出ることもあります。目安量を守り、体調に合わせて飲む量を少し調整するのが適切な摂り方です」といった回答例を挙げました。

　 業界誌の記者からは、おもに仮想通貨で出資を募り、金融商品取引法違反が認められた事例や、機能性表示食品制度の現況などについて解説がありました。

当協会事務局からは、協会の新たな取り組みを発表。会員会社の販売員と協力して行う「見守り活動」や、関連法規に精通した人材を育成する「ダイレクト・セリング教育マスタークラス」の概要を説明しました。

新春コンプライアンスセミナー資料を会員ページにアップしました。

新春コンプライアンスセミナー資料を会員ページにアップしました。会員企業の皆様は会員ページより閲覧ください

年末年始休業のお知らせ

年末年始の休業日につきましては下記のとおりとさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

【事務局】 平成30年12月28日（金）から平成31年1月6日（日）まで
【相談室】 平成30年12月30日（日）から平成31年1月3日（木）まで
【業務開始日】 平成31年1月7日（月）相談室は、1月4日（金）まで

【報告】宣伝講習販売協議会

宣伝講習販売を行う会員会社が参加しました。今回の協議会では、参加した企業のうち１社がメインスピーカーとなり、今後の事業方針や人材教育のノウハウなどを紹介しました。

当協会事務局からは、当協会の消費者相談窓口に寄せられた相談状況について報告しました。平成３０年１月～１１月１４日までに寄せられた相談の合計件数は３，１４０件でした。このうち、宣伝講習販売に関する消費者相談は比較的少なく、主な相談内容としては「消費者が服用している薬と商品（健康食品）との飲み合わせ」に関するものが目立つとしました。その上で協議会では、健康食品に関する消費者からのよくある相談・質問と、それへの適切な回答を協会がまとめた事例集を配布し、会員会社に活用を提案しました。

このほか事務局からの情報提供として、厚労省の制度部会において薬機法（医薬品医療機器等法）に課徴金制度を導入することが検討されていることなどを伝えました。