主催　愛知県一宮市　経済振興課
尾張一宮駅の駅ビルで開催された「愛知県一宮市消費生活フェア」のイベントの一つとして、ミニ講座「生活に役立つ＜衣・食・住＞の知識」をテーマに開催されました。 フェアが行われているフロアの一角に、どなたでも参加できるフリースペースが設けられ、夫婦や親子での参加等、男女合わせ20名が受講されました。 消費期限と賞味期限の違いについて、クリーニングの保管期間について等、生活に役立つ便利な知識をクイズ形式で楽しく学びました。食品ロスは家庭から出る物が一番多いそうです。正解者には景品も配られ、積極的にクイズに参加されていました。 「消費者市民社会を作る行動」とは１、物を買い過ぎないこと。２、余計なサービスは断る（エコバックを持って買い物をする等）３、環境、人、地域に「やさしい」商品を選択する。４、不正事業者と取引をしない。とのお話があり約１時間の講座を終了しました。

主催　平塚市市民部市民情報・相談課
　通信販売の売上高は６兆９４００億円（２０１６年度）と大きな市場規模となっています。講師の市川氏は、「通販では商品を直接見ることはできず、広告によって判断しなければならない。何故その価格なのかという条件をしっかり確認した上で、買い物をしましょう」と指南しました。また、通販は特定商取引法を中心に、景品表示法や、商品が健康食品である場合は、薬機法や健康増進法などさまざまな法律が関わっていると指摘。最新の動向として、２０１８年６月に施行される改正割賦販売法の改正点について、分かりやすく解説しました。

2018主催　香川県西讃県民センター
　今回の主催者の要請は県民に対するものではなく、県職員の方に対する教育の機会としてのものでした。 また、テーマもご希望にそい、市川講師の派遣となりました。昨今、インターネット通販のトラブルは全国的に多数発生しており、ネットに不慣れな高齢者のみならず、他人事ではありません。講演の内容は、クレジットカードのしくみが従来の三者間契約だけでなく、加盟店獲得会社や決済代行会社の参入により、複雑化していることで、詐欺的なトラブルや個人情報の漏洩や不正利用のトラブルが増加しているとの注意喚起がありました。加えて、認識がないまま定期購入契約になっていたことや、偽物であったこと、身に覚えがない請求がされた事例などを解説し、解決策や相談できる機関についての「知っ得」情報をご提供しました。ご家族や地域の方に広めていただきますようにお願いします。

主催　山口県県民生活課消費生活センター
本プロジェクトがスタートしたきっかけが「悪質商法の被害に遭わないために、賢い消費者を育成すること」ですが、テーマに関する消費者のニーズは多岐に渡り、この３年間で開催したセミナーのテーマは１０種類以上あります。今回は本来のテーマに戻り最近の悪質商法の手口の事例を挙げて解説した他、生保会社が作成した「ライフサイクルゲームⅡ」（生涯設計の手引き）を利用し、消費者問題や消費者の権利と責任について楽しく学びました。実践編では「クーリング・オフの書面作成」や「お断りトーク」等を通じて、すぐに役立つ技術を学んでいただきました。いつも感じることですが、セミナーに参加される方々は自力で被害に遭わないように行動できる人ですが、この会場に来ることができないご高齢の人が心配です。地域の見守りにも活かしていただきたいと思います。

主催　福島市消費生活センター
　参加者は15名程でしたが、前回の廣重講師の時にも参加された方も来られ、リラックスムードで温かい雰囲気の中での講義となりました。福島市のセンターでは定期的に勉強会を開催されているそうで、常連の方も多いようです。今回は何処でも好評のテーマで、すぐに役立つ内容は、消費者庁が提唱する「消費者市民社会」の実践にとても有効です。次回はもっと大勢の方のご参加をお待ちしております。