【報告】住宅設備・リフォーム協議会

　２０１８年９月27日に開催、太陽光発電や蓄電池といった住宅設備や、外壁塗装工事などのリフォームを手がける会員会社らが参加しました。

　まず、当協会の消費者相談室から、当協会に寄せられた相談の傾向について発表しました。18年４月１日～９月26日に受け付けた消費者相談１７７４件のうち、「住宅設備・リフォーム」に関するものが全体の20％を占めると報告。内容としては、契約前に「会社の信用性を問う」など、未契約の段階での相談が多いのが特徴だと説明しました。

　続いて、会員会社が自社のコンプライアンスの取り組みを発表しました。具体的には、「契約時に複写式のクーリング・オフのハガキを消費者に提供する」「契約後に本社からサンキューコールを架ける」「都道府県や市の消費生活センターに定期訪問する」などを挙げました。また、参加者が「固定客作りのアフターフォローの手法」をテーマに、各社の施策について意見交換を行いました。

　当協会事務局からは、全国の消費生活センターなどが主催する消費者向け講座を支援する「賢い消費者育成プロジェクト」の概要を報告。14年11月の開始以降、合計40講座以上を開催したと述べました。

【報告】テレホン・ダイレクト・セリング協議会

会員会社が社内体制を発表自主基準に「過量販売」を追加

　18年８月30日に開催、電話勧誘販売を行う会員会社が参加しました。

会員会社が自社内のコンプライアンス体制を発表しました。取り組みの１つとして、高齢の消費者に対しては相手方が購入の意思を示した翌日にあらためて電話をかけ、契約者が購入量や価格などを把握しているかを確認した上で販売するなど、具体策を公表しました。

　続いて、消費者相談室の佐藤明子室長が、協会の窓口に寄せられた相談状況を発表。年間の相談件数全体のうち、約40％が電話勧誘販売に関するものであり、内容としては「解約に関する相談」「商品についての相談」「価格の妥当性」「医薬品との飲み合わせ」「会社の信用性」などが目立つと報告しました。

　また、17年12月１日施行された改正特商法において、電話勧誘販売に過量販売規制が導入されたことを受け、自主行動基準の改定案について議論しました。現在協議会では、販売個数や支払い総額などについて、自主行動基準に記載する文言を検討しています。

連鎖販売取引の法律　基礎講習

この講座は終了いたしました。 開催日2018年7月26日（木） 場所 鉄鋼会館　 時間 午後1時～3時


会員企業の方で、参加を希望される方は、会員ページのお申込PDFをダウンロードの上７月10日（火）までにＦＡＸ（０３‐３６６１－５８８０）にて、お申込み下さい。
※非会員の方で参加希望の場合は、お手数ですが、事務局（ＴＥＬ：０３－３６６１－５９２１）までご連絡下さい。

6月15日コンプライアンスセミナーのご案内

この講座は終了いたしました。 日時：2018年6月15日（金） 第1部 13時～14時30分 　第2部 15時00分～16時30分 場所：富士ソフト　アキバプラザ　５Ｆ　アキバホール　地図   (さらに…)

新春コンプライアンスセミナーのご案内

この講座は終了いたしました。 日時：2018年1月26日（金） 第1部13：00～14：30 　第2部14：45～16：15 場所：富士ソフト　アキバプラザ　５Ｆ　アキバホール　地図はこちら   (さらに…)