開催日日程

2023.02.28  

新春コンプライアンスセミナー開催のお知らせ

◆申込方法 講座参加申し込みフォームからお申し込みください。

非会員1名様につき3000円でご参加いただけます。(会員は無料でご参加いただけます。)
下記の口座にお振込みください。申し込みの際にフォームよりご住所と参加料の振込日をご入力ください。(手数料はご負担願います)

【振込先】 みずほ銀行京橋支店 普通2539443 一般社団法人全国直販流通協会
当日の資料等は後日、ご登録のメールアドレスにご連絡させていただきます。 よろしくお願い申し上げます。

◆13:00 理事長 挨拶(10分)

◆13:10 第一部 千原曜弁護士によるセミナー
1、契約書面の電子化に関する最新情報
2、霊感商法対策で取消期間が大幅に延長された改正消費者契約法のダイレクトセリング業界への影響について
3、日本アムウェイへの行政処分に学ぶ今後の対策について
4、会社側の判断で販売や入会をお断りすることの法律問題の有無

◆14:40 休憩(5分間)

◆14:45 第二部 財務省担当官によるセミナー
「ダイレクトセリング企業のインボイス制度への対応策」(仮)

◆16:15 高橋事務局長によるセミナーまとめ(15分)

2022.12.14  

第25回消費者相談窓口担当者勉強会

※会員さまのみの受講となっております。
◆開催日時:2022年12月14日(水)
第1部 13:00~14:00 
「消費生活センターへの企業訪問についてパネルディスカッション」及び
「消費者庁からの通達<消費者センターから事業者の相談状況の内容開示を控えたし>について業界への影響

当協会 青木事業部長 司会 高橋事務局長 

第2部 14:00~15:00 
「消費者との和解のポイント、和解書の書き方等」
講師 当協会 青木事業部長
司会 高橋事務局長

2022.07.15  

夏季コンプライアンスセミナー

夏季コンプライアンスセミナーをオンラインで行いました。千原曜弁護士が「改正消費者契約法についての解説」「契約書面電子化の方向性」「近時の行政処分事例に学ぶ」「クロスリクルートによる除名処分」等のテーマ、高野裕之弁護士と千原弁護士が「プライバシーポリシーから学ぶ改正個人情報保護法」のテーマ、ヘルスビジネスメディアの木村忠明会長が「コロナ禍が及ぼした世界的な資材高騰と今後の見通し」のテーマで、それぞれ講演しました。1部のレクチャーではクロスリクルートによる除名処分について具体的な説明がありました。また、2部の個人情報保護法のレクチャーでは改正特商法に対応したプライバシーポリシーの作成方法について具体的なアドバイスがありました。

2022.07.15  

夏季コンプライアンスセミナー開催のお知らせ

2022年7月15日(金)に夏季コンプライアンスセミナーを3本立てで行います。
今回はオンライン(Zoom)で実施致します。

◆申込方法 講座参加申し込みフォームからお申し込みください。

非会員1名様につき3000円でご参加いただけます。(会員は無料でご参加いただけます。)
下記の口座にお振込みください。申し込みの際にフォームよりご住所と参加料の振込日をご入力ください。(手数料はご負担願います)

【振込先】 みずほ銀行京橋支店 普通2539443 一般社団法人全国直販流通協会

当日の資料等は後日、ご登録のメールアドレスにご連絡させていただきます。 よろしくお願い申し上げます。

◆当日スケジュール
12:50
理事長挨拶

13:00
第一部
「改正消費者契約法、最近の行政処分から学ぶべきこと、通販最終確認画面とダイレクトセリングのかかわり、 契約書面電子交付の動き、電磁的記録によるクーリングオフの課題、 クロスリクルート対策について」
  講師 千原 曜弁護士(当協会顧問弁護士、さくら共同法律事務所) 

14:30 休憩(5分)

14:35
第二部
「プライバシーポリシーから考える改正個人情報保護法」
講師 高野裕之弁護士(さくら共同法律事務所) 千原曜弁護士(前同) 

15:35 休憩(5分)

15:40
第三部
「コロナ禍が及ぼした世界的な資材高騰と今後の見通し」
講師 株式会社 ヘルスビジネスメディア 会長 木村忠明氏

16:10 終了

2022.05.26  

宣伝講習販売協議会・ネットワークビジネス協議会

※正会員様のみ参加可能となっております。
13:00~14:00
宣伝講習販売協議会 
【協議会内容】
1.改正特商法の動き
2.サプリメント業界の動き
3.業界紙記者情報
4.各社の新規開拓や顧客フォローの紹介

15:00~16:00
ネットワークビジネス協議会
【協議会内容】
1.相談室情報の提供
2.改正特商法について
3.インボイス、成年年齢引き下げ、書面の電磁的交付に対する会員へのアンケート結果を踏まえて
4.悪徳投資商法に関する情報。業界紙記者情報

全国流通直販協会は、ネットワークビジネス、宣伝講習販売、電話勧誘販売、戸別訪販などの販売会社を対象に81年に発足しました。
特定商取引法や薬機法のコンプライアンス教育を行ったり、クーリングオフ制度や中途解約等、独自の消費者相談窓口を通じて消費者相談に応じることで、
サプリメントや化粧品など健康商材、美容商材を扱うダイレクトセリング業界の育成を続けています。