第20回消費者相談窓口担当者勉強会をZOOMで開催

2020年10月21日第20回消費者相談窓口担当者勉強会をZOOMで開催し43社、約70名が参加されました。

第1部１３：００～１３：３０
「消費生活センター元相談員による「消費生活センターの相談対応」について」
消費生活センターに寄せられる消費者からの相談の中で、連鎖販売取引や訪問販売関係で はどのような相談が寄せられどのように対応しているのか等お話していただきました。

第2部１３：３０～１４：３０
「元訪問販売企業コンプライアンス担当者による
「消費生活センターへ企業訪問する際の 押さえておきたいポイント、アドバイス」について」
消費生活センター訪問の意義や目的について、また、どのくらいの頻度で訪問したらよい のか、訪問するエリア等についてのアドバイスがありました。

次回2021年2月に行う予定です。

第１回「テレホンダイレクトセリング協議会」（ZOOM）開催のご案内

5月２５日に緊急事態宣言が全国的に解除されましたが、日常的な経済活動を取り戻すために移行期間にもあり、コロナ対策しながらの営業活動を行うに際しご苦労が絶えないことと存じます。
電話勧誘販売を行う会員企業が集って情報交換をして今後の戦略構築をしていくための場として、
テレビ会議システム「ZOOM」を使ったネットワークビジネス協議会を下記の通り開催致します。
会社にいながら、また自宅でも参加できますので、ご予定が合えばぜひ、ご参加ください。参加希望の会社には、開催2日前に招待メールを当 協会から担当者様宛にお送りします。 　　　　　　　　　　　　　　

開催日＝２０２０年６月２９日（月）13～14時
テーマ：①「勧誘しながら認知症チェックができるトークを研究する」
②「緊急事態宣言下で学べたスキルや売り上げアップのノウハウをシェアする」
当協会からは、髙橋事務局長、青木事業部長、佐藤相談室長、事務局宇佐美が参加します。　
　　 ZOOMでの協議会に 1 　（参加する　　　欠席する） 2 会社名　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　） 3 出席者名（　　　　　　　　　・　　　　　　　　　） 4 出席者のメールアドレス （　　　　　　　　　　　）（　　　　　　　　　　　　）　　　　　　　　　　　　 必要事項をご記入のうえ　６月１９日（金）までに、
ＦＡＸ（０３－３６６１－５８８０）、またはお問い合わせフォームにてお送りください。 協議会は会員企業のみの参加となります。

【中止】コンプライアンスセミナー（福岡）

コロナウイルス関連の事情により中止になりました。Zoomでの開催を検討中です。
新しい情報が入りましたら追ってご連絡いたします。

日時　：令和2年4月16日（金）
場所：ガスホールパピヨン２４　３階８号室　地図 (さらに…)

DSに対する世界の規制の現状とカスハラ対策のセミナーを実施

2月7日、協会主催の新春コンプライアンスセミナーを東京・秋葉原で開催しました。協会会員９６人と非会員３６人が参加しました。
講師は京都大学法学部大学院のカライスコス・アントニオス准教授とさくら共同法律事務所の千原曜弁護士。
カライスコス准教授のテーマは「欧米とアジア諸国にみるダイレクトセリング登録制度とDo-Not-Knock制度」。
世界の不招請勧誘規制の実情を紹介しながら、「業界団体の作る自主行動基準を法律化していくことが世界的にみられる。営業禁止でなく条件付きで営業できる方向へ業界団体が主導すべきである」「日本も悪徳業者が侵入できない緩やかな登録制が必要ではないか」と語りました。

千原弁護士のテーマは「消費者クレームへの賢い対応方法Q&A～カスタマーハラスメント対策を含む」。
具体事例をもとに、「カスハラで顧客対応スタッフが疲弊しないようにクレーマー的な消費者に対応する手法を常日頃から練って、孤立させずチームで対応することの重要性について語りました。協会からは見守り活動を今春スタートすることが報告されました。

会員による懇親会には、会員企業90人が参加しました。 次回のコンプライアンスセミナーは6月12日（金）に東京・秋葉原で開催します。
カライスコス准教授と千原弁護士のレジメは、会員ページからご覧いただけます。御活用ください。

「連鎖販売取引の法律講習」開催のご案内　中止になりました。

コンプライアンス講習会はコロナウイルスの影響により中止になりました。
日時：令和２年　３月３日（火）
場所：ＴＫＰ東京駅セントラルカンファレンスセンター
　　　(〒103-0028 東京都中央区八重洲1-8-16 新槇町ビル)

　東京都生活文化局消費生活部取引指導課と合同で、「連鎖販売取引の法律に関する講習」を開催します。 　初級者向けの基礎的な解説から、踏み込んだ実践的な内容まで、事業者が勘違いしやすいポイントなど、実務に役立つ内容を予定しています。法務部・コンプライアンス部の方はもちろん、ネットワークビジネス企業に就業したばかりの方や関連法令を復習したい方、企業の経営者、営業・事務など部門を問わず、幅広くご受講いただけます。 　社員研修の一環としてぜひご活用下さい。

内容（予定）：◎特定商取引法の制定の経緯、法律としての特徴
　　　　　　　◎行為規制の詳細（氏名などの明示、広告の表示、書面の交付ほか）
　　　　　　　◎クーリング・オフ、中途解約・返品ルール、取消制度について
　　　　　　　◎消費者対応の実務に役立つ法違反事例や裁判例の紹介　　　など

参加費：会員は無料　※非会員の方はお一人様３，０００円（税込）
お申込み希望の方はPDFをご覧ください