「連鎖販売取引の法律講習」開催のご案内　中止になりました。

コンプライアンス講習会はコロナウイルスの影響により中止になりました。
日時：令和２年　３月３日（火）
場所：ＴＫＰ東京駅セントラルカンファレンスセンター
　　　(〒103-0028 東京都中央区八重洲1-8-16 新槇町ビル)

　東京都生活文化局消費生活部取引指導課と合同で、「連鎖販売取引の法律に関する講習」を開催します。 　初級者向けの基礎的な解説から、踏み込んだ実践的な内容まで、事業者が勘違いしやすいポイントなど、実務に役立つ内容を予定しています。法務部・コンプライアンス部の方はもちろん、ネットワークビジネス企業に就業したばかりの方や関連法令を復習したい方、企業の経営者、営業・事務など部門を問わず、幅広くご受講いただけます。 　社員研修の一環としてぜひご活用下さい。

内容（予定）：◎特定商取引法の制定の経緯、法律としての特徴
　　　　　　　◎行為規制の詳細（氏名などの明示、広告の表示、書面の交付ほか）
　　　　　　　◎クーリング・オフ、中途解約・返品ルール、取消制度について
　　　　　　　◎消費者対応の実務に役立つ法違反事例や裁判例の紹介　　　など

参加費：会員は無料　※非会員の方はお一人様３，０００円（税込）
お申込み希望の方はPDFをご覧ください

令和２年新春コンプライアンスセミナー

日時　：令和2年2月7日（金）
場所：富士ソフト　アキバプラザ　５Ｆ　アキバホール　地図   (さらに…)

消費者相談窓口担当者勉強会のご案内

「第19回消費者相談窓口担当者勉強会」を大阪で開催することになりました。 このところ業務停止15ヵ月が経営陣に対する業務禁止も含めて課せられるケースが相次いでおります。 消費者対応をされる担当部署のスキルアップが企業防衛上急務となっております。 前回好評だった千原弁護士によるレクチャーと、協会の相談窓口の効果的な活用法の紹介を含めた勉強会を2019年11月22日（金）に開催します。 お忙しいこととは存じますが、万障お繰り合わせのうえ、ご出席いただきますようご案内申し上げます。

日時：2019年11月22日（金）13:15～16:00
場所：JEC日本研修センター江坂　6F　6B－3会場
　　　　 　　　（大阪府吹田市江坂町１-１３-４１　SRビル江坂　TEL　06-6386-4040）
　 参加費：会員は無料
非会員は1人3000円　　当日クレジットカード支払い（当日領収書をお渡しします）
申し込み詳細はPDFをごらんください

緊急セミナー・協議会　開催のお知らせ

この度、「モンスタークレーマーの終わりなき要求はこれで断ち切れる」の著者であり、（株）エンゴシステムの代表取締役である援川聡氏（詳細別紙）のセミナーを開催することとなりました。会員（2名まで無料）および非会員（有料）が対象です。
また、セミナー前に「住宅設備リフォーム協議会」を、セミナー後に「テレホンダイレクトセリング（電話勧誘販売）協議会」を行います。対象となる会員様はこちらもご参加ください。

会員企業様は2名様まで無料（それ以降は3000円）。非会員様は1名3000円です（協議会への参加はできません）

日時：１０月２４日（木）
１２時～１３時　住宅設備リフォーム協議会
１３時３０分～１５時　援川氏セミナー
※終了後　名刺交換の時間を設けております
１５時３０分～１６時３０分　テレホンダイレクトセリング協議会
場所：TKP東京駅八重洲カンファレンスセンター　カンファレンスセンター８F （東京都中央区京橋１－７－１　戸田ビルディング　TEL　03-3562-8522）


(さらに…)

石戸谷豊弁護士が、悪質業者の参入を防ぐために登録制を提案 千原弁護士は、頻繁なパイオネット調査と問題ある販売員への毅然とした対応の重要性を強調 コンプライアンスセミナーと総会を東京で開催（7月5日）

7月5日、都内でジャパンライフ被害者弁護団代表連絡人を務める石戸谷豊弁護士（港共同法律事務所所属）と当協会顧問の千原曜弁護士（さくら共同法律事務所所属）によるセミナーを開催し、
会員124人非会員33人の計157人が参加しました。

石戸谷弁護士は「悪質商法の参入を防ぐために登録制が必要である」ことを強調しました。また、千原弁護士は、「2社に対して15か月の業務停止と業務禁止がセットで出ている現状」を報告したうえで「問題ある販売員の早期発見と毅然とした文書での対応」「実効性のある月1回のコンプライアンス会議の実施の必要性」を強調。同時に、「クーリングオフ案件の精査によって販売現場に潜む問題を早期に把握することの重要性」についても力説しました。また、在日外国人を連鎖販売に登録させる際の注意点についても説明しました。

セミナーに先立って開催した総会では、秋口から訪問販売の販売員や連鎖販売の会員が営業活動の合間に地域の見守り活動を行う新規プロジェクトを開始することを発表しました。また、2018年度の活動実績とした消費者問題の川下対策としての相談窓口活動では、年間3315件の相談を受け、利用会社の増加もあり前年度の2906件から処理件数が増加していることも報告しました。

一方の消費者相談の川上対策である販売員への法令教育は9社1167人が受講、受講者の更新も485人であることを報告。
さらに、消費生活センターと組んで協会が講師を派遣して消費者教育を行う「賢い消費者育成プロジェクト」を全国で17回開催し、会員会社30社の協賛金で支えられていることも報告しました。

セミナーレジメは会員ページにアップしてあります。御覧ください。