開催日日程

2019.02.08  

新春コンプライアンスセミナー

日時:2019年2月08日(金) 第1部 13時~14時30分  第2部 15時00分~16時30分 場所:富士ソフト アキバプラザ 5F アキバホール 地図   (さらに…)

2018.11.15  

【報告】宣伝講習販売協議会

宣伝講習販売を行う会員会社が参加しました。今回の協議会では、参加した企業のうち1社がメインスピーカーとなり、今後の事業方針や人材教育のノウハウなどを紹介しました。

当協会事務局からは、当協会の消費者相談窓口に寄せられた相談状況について報告しました。平成30年1月~11月14日までに寄せられた相談の合計件数は3,140件でした。このうち、宣伝講習販売に関する消費者相談は比較的少なく、主な相談内容としては「消費者が服用している薬と商品(健康食品)との飲み合わせ」に関するものが目立つとしました。その上で協議会では、健康食品に関する消費者からのよくある相談・質問と、それへの適切な回答を協会がまとめた事例集を配布し、会員会社に活用を提案しました。

このほか事務局からの情報提供として、厚労省の制度部会において薬機法(医薬品医療機器等法)に課徴金制度を導入することが検討されていることなどを伝えました。

2018.12.06  

消費者相談窓口担当者研修会

好評につき募集を締め切りました。
日時:2018年12月6日(木)13:30~16:30
場所:TKP東京駅日本橋カンファレンスセンター 206号室
1部 13時30分~14時45分、2部 15時~16時30分

参加費:会員会社 無料
非会員会社 1名5000円 ※当日受付でお支払いください。領収書をお渡しします。

【タイムスケジュール】

13:15分~受付

1部 13時30分~14時45分 消費者センターの相談対応等

  1. センターに寄せられる相談への対応法
  2. パイオネットの入力について
  3. 事業者への斡旋案件について
  4. 質疑応答
2部 15時~16時30分 事例検討
  1. 事例は2案 第1部の講師の方にアドバイザーとして参加していただき、センターではどのような解決をしているのか等の情報を学べます。

2018.10.26  

【報告】家庭学習協議会を開催

2018年10月26日に開催、家庭教師・学習教材の特定継続的役務提供を行う会員会社が参加しました。 会員会社が新規顧客を集客する手法について発表しました。この会員会社は、10年ほど前から自社のホームページを通じたPRに力を入れているといいます。具体的には、ウェブサイト内に都道府県ごとのページを別に設け、各ページに在籍する家庭教師の人数や同社のサービスの強みを分かりやすく掲載することで、消費者がより検討しやすいように取り組んでいるとのことです。 当協会の消費者相談室から、当協会で受け付ける相談の状況を報告しました。現在、相談室には毎月約300件の消費者相談が寄せられており、このうち、土・日曜日、平日夜(17時~21時)に受け付ける相談が全体の約40%を占めると発表しました。また、家庭学習関連の相談の特徴として、「中途解約を希望する消費者が、販売会社に連絡する前にまず協会に相談するケースが目立つ」(相談室長)としました。 このほか事務局からは、景品表示法に基づく措置命令の最近の傾向などについて情報提供しました。

2018.09.27  

【報告】住宅設備・リフォーム協議会

 2018年9月27日に開催、太陽光発電や蓄電池といった住宅設備や、外壁塗装工事などのリフォームを手がける会員会社らが参加しました。

 まず、当協会の消費者相談室から、当協会に寄せられた相談の傾向について発表しました。18年4月1日~9月26日に受け付けた消費者相談1774件のうち、「住宅設備・リフォーム」に関するものが全体の20%を占めると報告。内容としては、契約前に「会社の信用性を問う」など、未契約の段階での相談が多いのが特徴だと説明しました。

 続いて、会員会社が自社のコンプライアンスの取り組みを発表しました。具体的には、「契約時に複写式のクーリング・オフのハガキを消費者に提供する」「契約後に本社からサンキューコールを架ける」「都道府県や市の消費生活センターに定期訪問する」などを挙げました。また、参加者が「固定客作りのアフターフォローの手法」をテーマに、各社の施策について意見交換を行いました。

 当協会事務局からは、全国の消費生活センターなどが主催する消費者向け講座を支援する「賢い消費者育成プロジェクト」の概要を報告。14年11月の開始以降、合計40講座以上を開催したと述べました。

全国流通直販協会は、ネットワークビジネス、宣伝講習販売、電話勧誘販売、戸別訪販などの販売会社を対象に81年に発足しました。
特定商取引法や薬機法のコンプライアンス教育を行ったり、クーリングオフ制度や中途解約等、独自の消費者相談窓口を通じて消費者相談に応じることで、
サプリメントや化粧品など健康商材、美容商材を扱うダイレクトセリング業界の育成を続けています。